新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
また、新潟駅、新津駅、豊栄駅、亀田駅の周辺や万代、古町などの繁華街において、貼り紙、立て看板などの違反簡易広告物約1,800枚を撤去しました。 次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
また、新潟駅、新津駅、豊栄駅、亀田駅の周辺や万代、古町などの繁華街において、貼り紙、立て看板などの違反簡易広告物約1,800枚を撤去しました。 次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
10代の若者が繁華街に集まる現象が日本各地で発生しています。トー横キッズ、これは新宿の東宝ビルの横、ドン横キッズ、これは名古屋市中区のドン・キホーテ栄本店の横、グリ下キッズ、これは大阪市中央区道頓堀のグリコサインの下、警固界隈キッズ、これは福岡市中央区天神の警固公園周辺などが代表例として挙げられています。
地元紙によりますと、熊本県警は今年の春から、県警発の独自運用で熊本市の繁華街や荒尾、玉名地区の小学校通学路に、独自に運用する防犯カメラ40台を設置したとのこと。県警が運用まで担うのは初めてで、カメラの存在を周知して犯罪の抑止を狙い、事件や事故の際には捜査にも活用して早期解決を目指しています。
次に、優れた景観の形成、屋外広告物適正化事業は、主要な幹線道路の広告物について現況調査を行うとともに、古町などの繁華街や新潟駅などの主要な駅周辺において、違反簡易広告物を除却します。 最後に、都市計画諸経費については、会計年度任用職員の人件費及び一般事務費、各種団体加入負担金、新潟県派遣職員の人件費負担金です。
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行防止対策事業は、青少年の犯罪被害や非行を未然に防止するため、青少年育成員を委嘱し、繁華街などでの巡回や青少年への声かけを行う街頭育成活動を行います。 若者支援事業は、新潟市万代市民会館内にある若者支援センターオールにおいて、相談業務や若者の自立、社会参加を支援する事業を行います。居場所にはユースアドバイザーが常駐し、若者の見守りを行います。
本市においても，平成27年10月に中国地方最大の繁華街，流川で火災が発生し，逃げ遅れた男女６人が死傷するという大変ショッキングな事案が発生したことは記憶に新しいところであります。当時，広島市消防局は火災を受けて，出火建物と同様の飲食店またはカラオケボックスなどの用途がある木造建物384棟に，緊急に立入検査を実施し，消防法に基づき防火設備などに不備がないか調べられました。
感染の不安がある無症状者につきましては，広島県が中区の繁華街や広島駅などに設置したＰＣＲの検査会場において，無料で検査を受けることができる体制を整備しております。
また、本市は、昨年11月に繁華街などの飲食店従業員希望者1,797人を検査し、３名の陽性者を把握しました。市は、その結果として無症状感染者を発見し、２次感染の把握につながり、感染拡大を最小限にとどめたと評価をしています。 そこで、お聞きします。 高齢者施設、障害者施設、学校、保育所、児童クラブなど従業員や利用者は定期的に繰り返し検査を行うその意義と必要があると考えますが、市の考えはどうか。
私としては、この感染可能性調査こそが感染拡大の抑止に寄与し、かつ、その収束に貢献していると自負しており、現に本市と同様に大きな繁華街のある大都市の札幌市、東京都新宿区、大阪市、福岡市における人口10万人当たりの1週間ごとの新規陽性者数を4月以降で比較すると、本市が最も低くなっております。
２点目の空港での実施につきましてでございますけれども、このモニタリング検査を４月末から開始するに当たりまして、熊本県とも情報共有を行ったところでございますけれども、当時熊本県といたしましては、モニタリング検査は繁華街等の中心部で行うものと認識されておりまして、中心部以外で行う意義は低いというふうに認識されておりますことから、実施されないという判断を伺ったというふうに聞いております。
接待を伴う飲食店の従業員については、昨年９月から実施しており、中央区繁華街の接待を伴う飲食店340店舗中133店舗が実施し、陽性者57人、陽性率は2.7％であり、133店舗中20店舗から陽性者が発生し、そのうちクラスターとなったのは５店舗であったとのことで、クラスターを発見した事例、クラスター化する前に陽性患者を発見できた事例があり、感染拡大に大いに効果があったと言えますので、高く評価をするとともに
さらに、接待を伴う飲食店につきましては、昨年度から実施をしている一部の繁華街における従業員の無料検査の対象を拡大し、本年４月からは市内全域を対象としたところです。 また、コロナ禍の長期化により困難に直面している事業者や市民の皆様への支援を行ってまいります。
主な事業として、各校区防犯協会等の活動を支援するための団体助成や、昨年度に策定しました「熊本市再犯防止推進計画」に基づきます再犯防止事業のほか、中心繁華街におけます客引き等の注意・指導を行う客引き行為等対策事業、消費者センターにおける消費生活相談業務などを行っております。 私の説明は以上でございます。
人流を解明しなければ、本市は何か県から１週間に一度示される簡易の直近７日間の繁華街の人出の状況しかない中で、正確な現状分析もせずに判断したのじゃないかと私は思っているんです。市はどのような分析をして判断をしたのか、まずはお伺いいたします。
繁華街の関係団体との協力関係の構築を図るための定期的な連絡会議の開催や、感染のリバウンド防止に向けて、飲食店従業員や取引業者など、希望者が低料金で定期的にＰＣＲ検査を受けられる来店型の検査センターを期間限定で設置する体制を求めてきたところでございますが、改めてこれまでの検討状況、進捗を伺います。
⑬防犯カメラ事業の整備方針及び設置補助制度のＰＲについて、現在、市は繁華 街や幹線道路、公園等に防犯カメラを設置している。今後は、乗降客の多い駅 や、大学・高校等の多い駅周辺に整備を行う。また、設置補助制度のＰＲにつ いては、市ホームページや市政だより、チラシの配布等で制度の周知を図って おり、今後は、自治総連合会や事業所へ直接、働きかけを行っていきたい。
私からは、132ページの繁華街等安全安心パトロール・交通事故相談室経費についてお尋ねします。 もう新型コロナが、感染状況が不透明な中でありますけれども、繁華街が少しずつ人通りが増えてきている現状にあると思います。そこで、こちらは指導員の報酬等とございます。交通事故相談室ともありますけれども、その相談件数とか、あるんでしょうか。
私からは、132ページの繁華街等安全安心パトロール・交通事故相談室経費についてお尋ねします。 もう新型コロナが、感染状況が不透明な中でありますけれども、繁華街が少しずつ人通りが増えてきている現状にあると思います。そこで、こちらは指導員の報酬等とございます。交通事故相談室ともありますけれども、その相談件数とか、あるんでしょうか。
熊本県の高校生平和大使の皆さん方は、平和や核兵器に関する勉強をし、繁華街等で国連に届ける街頭署名活動などをされています。核廃絶の署名を届け、関心の低い人たちに意識を変えてもらえるように頑張りたいとの思いで高校生たちが自主的に行動しています。
これは、中心市街地に、洋服屋さんなど小売店の衣、病院等の医療の医、そして、食事をする繁華街の食、オフィスビルを備え、働く場の職、そして、居住する住まいの住。本市では、コンパクトなまちづくりとして、災害の危険性や人口密度の低下が見込まれる傾斜地において、新たな開発の抑制を図るいわゆる逆線引きの議論を始めています。